フジテレビの番組に出演し、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)問題に言及した際にキレたことから「放送事故だ!!」とインターネット上で話題となった中野剛志氏が、TPP問題について説明しています。
そもそもTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)とは、加盟国の間で工業品、農業品を含む全品目の関税を撤廃し、政府調達(国や自治体による公共事業や物品・サービスの購入など)、知的財産権、労働規制、金融、医療サービスなどにおけるすべての非関税障壁を撤廃し自由化する協定です。
このため、日本から輸出しているものに関しては、輸出先で価格が安くなるためより輸出しやすくなり、逆に輸入しているものは、日本での価格が安くなるためより輸入しやすくなるということが言えます。
TPPについては賛成派と反対派がおり、賛成派は主に「工業製品の輸出がしやすくなるため良い」という意見を持ち、反対派は「海外からの農作物の流入により国内の農業がダメになる」としています。
これについて中野剛志氏は「TPPはアメリカ、日本、だけでGDP(国内総生産)の90%を占め、本当は日本対アメリカの構図だ」といいます。さらに、工業に関していえば「生産の現地化が行われているため、TPPに入っても日本の工業製品の輸出は増えない」と指摘しています。
さらに詳しく解説しているのが以下の動画です。
中野剛志氏の指摘していることは確かにその通りです。そもそもアメリカが提案してきていることなので、アメリカにとっては有利な政策であることは普通に考えれば分かります。
しかし、現実問題としてあらゆる生産がグローバル化する中で、農業(だけではないですが)を保護し続けてきたことで競争力を失ってきた事実もあります。
またTPPも、政治問題の中の1つであるため、TPP以外の政治問題を無視してTPPだけを取り上げて話ても無理な部分があります。
まぁ、この問題は18世紀の重農主義と重商主義の対立から延々と議論されてきましたが、自由貿易を推し進めてきた国が発展しているという歴史的な事実があります。この問題でよく語られる貿易の黒字や赤字、例えば「貿易の黒字は利益で赤字は損失だ」という間違った考えを持っているレベルでは結論を出すことはできないでしょう。
経済そのものが複雑化しており、なかなか全体像が理解できない状況のため、賛成派の考えも反対派の考えにもメリット、デメリットがあると言えます。しかし、議論がなされていない現時点で賛成もしくは反対を決断するということだけは、大きな間違いと言えそうです。