ソニーの最終赤字が過去最大5200億円に!!業績悪化で1万人のリストラを発表!!

日本の企業を代表するソニーですが、業績の悪化に苦心しているようです。

ソニーは10日、2012年3月期の連結業績予想を下方修正し、当期純損益の赤字が従来予想の2200億円から5200億円に拡大する見込みと発表しました。これは、米国事業の収益悪化を織り込んで、繰延税金資産に3000億円の引当金を計上するためだといいます。

また、9日には経営再建策の一環として、年内にも1万人規模の従業員を削減する方針を固めたことを明らかにしていました。

5200億円の赤字は、過去最大の最終赤字額となり、前年同期は2596億円の赤字で、最終損失は4年連続だといいます。また映画事業で巨額の減損損失を計上した95年3月期の2933億円の赤字を超えます。

米国子会社の連結納税グループに入っているエレクトロニクス、ゲーム、ネッワークの各子会社の事業について、12年3月期の事業と13年3月期の収益見込みが従来より悪化すると判断し、米国子会社の繰延税金資産を取り崩すといいます。一方、米国子会社グループの中でも、映画・音楽の各事業の収益は安定しているといいます。

この前代未聞の赤字の波紋は、従業員1万人を削減するという事態へ発展しています。

主力のテレビ事業の不振による赤字によって、経営再建には大規模なリストラによる経費の削減が避けられないと判断したソニーは、9日に年内にも1万人規模のリストラを敢行することを明らかにしました。12日に開く経営方針説明会で平井一夫社長が発表する見通しとなっています。

人員削減の対象は、本社や国内外のグループ各社の開発、生産、営業部門などとなる見通です。日本政策投資銀行に売却する化学事業や、日立製作所、東芝などと共同設立した中小型液晶パネルの新会社「ジャパンディスプレイ」への転籍者も含まれるとみられています。ソニーの11年3月末時点の連結従業員数は16万8200人で、リストラ対象者はグループ全体の6%に当たります。

また、経営責任を明確化するため、ハワード・ストリンガー会長ら12年3月期の執行役7人全員が役員賞与を全額返上する方針だといいます。ソニーは1日付で平井社長が就任し、新体制として赤字のテレビ事業を中心にコスト削減策を詰めていました。

ソニーはリーマン・ショック後の08年12月にも1万6000人以上の削減を発表し、世界に9拠点あったテレビ工場を4拠点に削減するなど業績立て直しに努めました。しかし、韓国勢との競争激化などで一段の構造改革を求められており、追加の人員削減を余儀なくされました。

平井社長は、消費者向け製品全般を統括する副社長時代から、テレビ事業の立て直しに取り組んできました。社長就任にあわせ、同事業を含め家庭向け音響・映像機器の担当執行役を兼務。同事業は12年3月期で8年連続の赤字となる見通しで、社長直轄で収益改善を急ぐ考えです。2月に完全子会社化した携帯機器事業を担うソニーモバイルコミュニケーションズ(旧ソニー・エリクソン)を足がかりに、スマートフォン市場など成長分野へのシフトを急ぎます。

日本ではソニーをよく新興企業の1つとして数えますが、1946年に創業していることを考えると大企業病に陥っても仕方がない年月が経っています。多くの人がソニーの復活と日本の電機産業を重ねて見ていますが、問題なのはソニーが創業して66年が経っても、それを超える企業が出てこないことなのかもしれませんね。

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