2012年10月に施行される著作権法改正で違法ダウンロードが罰則化について、一般社団法人 インターネットユーザー協会（MIAU）が刑事罰化に反対する声明を発表しました。MIAUは、子供の多くが違法性を理解していないことや違法・合法の区別をつけられないなどの問題点を指摘しています。
今回MIAUが発表した声明は、2012年6月6日(水)に開催予定の衆議院文部科学委員会において、自民党・公明党が閣法への修正案として提出を予定している『違法ダウンロード刑事罰化』について議員に向けられたものです。
この中でMIAUは、次の3つの点から『違法ダウンロード刑事罰化』に反対しています。
摘発されるのは理解していない子どもたち
「2010年の著作権法改正で、違法にアップロードされた音楽・映像ファイルのダウンロードが違法とされました。権利者側が違法ダウンロードの主体と見なしているのは主に中高生ですが、その約半数が未だ、ダウンロードが違法になったことを知りません。このような状態で罰則をつければ、多くの「違法になったとは知らなかった」子どもたちが摘発の対象となります。子どもたちに教育を受けるチャンスを与える間もなく刑事罰化へと進むのは、あまりにも拙速であると考えます。」としており、子供は違法性を理解していないため、子供が大きな不利益を被るとしています。
違法・合法の区別をつけることができない
「インターネット上にある音楽・映像ファイルは、外見からは適法・違法の判別ができません。業界団体が合法ファイルダウンロードサイトを区別するために設定した「Lマーク」の周知も十分ではありません。また国外の事業者が運営するダウンロードサイトでは、合法であってもLマークを付ける責務はなく、Lマークによる区別が機能しません。」として、映像や音楽データをダウンロードするユーザーが、そのデータを違法なものと判断できないとしています。
捜査権の濫用を招くおそれがある
「現在日本でも参加の是非が議論されているTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）では、著作権侵害の非親告罪化が要求項目に上がっています。すべての違法ダウンロード者を摘発するのは非現実的であり、「違法ダウンロードを行った疑いがある」という理由でコンピューターを押収するなど、著作権法を口実にした別件捜査に利用される余地が生まれ、著しく公平性を欠いた運用が行われるおそれがあります。また違法ダウンロードを見張るために、インターネットを広く監視することは、利用者のプライバシーの侵害に繋がります。」といい、捜査権の濫用とプライバシーの侵害を誘発する恐れを指摘しています。
その上で、「今回の違法ダウンロード刑罰化に関する法改正は、元々そのような内容を含まない閣法による改正案に、野党が議員立法による修正案として提出すると言われています。しかし本来、著作物の複製行為を規制する法律は、文化庁の審議会を通じて広く有識者や当事者間で十分な議論を行った上でパブリックコメントなどで国民の意見を反映し、正当なプロセスを経て慎重な意思決定を行うべきものです。今回の法改正は、常道を逸脱していると言わざるを得ません。」と指摘。多くの意見を募り、慎重かつ十分な議論が必要だと主張しています。
ユーザーの意見を無視した今回の『違法ダウンロード刑事罰化』。著作権侵害問題とその不利益から音楽業界などが刑事罰の導入を強く求めてきた経緯があります。
ただ、そもそも既存の著作権自体がインターネットに追いついていないため、この罰則化が根本的な問題の解決になるとは到底考えられません。『違法ダウンロード刑事罰化』をする前に、もっと根本的な部分の議論が必要といえるでしょう。
一般社団法人インターネットユーザー協会(MIAU)は、小寺信良氏、津田大介氏が代表理事を務めるインターネットやデジタル機器等の、技術発展や利用者の利便性に関わる分野における、意見の表明・知識の普及などの活動を行うことを目的として設立された団体です。
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