経団連の研究機関、21世紀政策研究所(森田富治郎所長)は16日、2050年までの日本と世界50か国・地域の長期経済予測を発表しました。
今回は、4つのシナリオに基づいて日本経済の成長率や規模を試算しましたが、少子高齢化の本格化で日本は30年代以降にマイナス成長に転じ、効果的な成長戦略を実施しなければ先進国から脱落しかねないとの見通しを示しました。
同研究所がまとめた「グローバルJAPAN 250年シミュレーションと総合戦略」で、日本の人口や貯蓄・投資の動向、生産性の変化を予測して試算しました。
日本の生産性が他の先進国並みを維持する「基準シナリオ」では30年代からマイナス成長となり、41年～50年の国内総生産(GDP)成長率は平均マイナス0.47%となります。現在世界3位のGDPは4位と、中国と米国の約6分の1、インドの3分の1の規模となるとしています。1人あたりGDPは世界18位で韓国(14位)に抜かれるとみられています。
女性の就業率が北欧並みに高まる「労働力改善シナリオ」でも41年～50年のGDP成長率はマイナス0.46％となり、31年～40年は0.17%のマイナス成長になるといいます。
一方、政府債務の膨張が成長を妨げる「悲観シナリオ」では2010年代にマイナス成長に転じ、41年～50年はマイナス1.32%に落ち込みます。GDPの規模は世界9位で、中国、米国の約8分の1に縮むとしています。また、生産性が1990年～2010年代と同水準にとどまる「失われた20年が続くシナリオ」では、41年～50年は0.86％のマイナス成長になるとしています。
そのうえで、政府に対し、TPP＝環太平洋パートナーシップ協定への参加などを通じてアジアなど新興国の成長を取り込むことや、歳出の削減や消費税率の引き上げなど、財政再建の取り組みを先送りしないよう提言しています。
これについて21世紀政策研究所の森田富治郎所長は「このまま行くと日本は没落するが、財政の再建など取り組むべき課題を一つ一つ解決していけば、再び強い経済を取り戻すことができる」と述べました。
既存の産業(重化学工業)に頼った経済成長モデルではなく、新しい産業を前提とした経済成長モデルを実現する必要がありそうですね。
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