スティーブ・ジョブズ氏が死去して1ヶ月、経営面での立て直しを図るため、アップルは、経営のカギとなる7人の幹部に対して総額4億ドル(約312億円)相当の株式を配当しました。果たして、この処置によってカリスマを失ったアップルの経営基盤を磐石なものとすることができるのでしょうか？
今回株式が配当されたのは7人ですが、そのうち6人には1人当たりアップルの株式を15万株ずつ配当されました。その6人とは、Scott Forstall（SVP、IOS）、ロバート・マンスフィールド（SVP、ハードウェアエンジニアリング）、ピーター・オッペンハイマー（CFO）、Phil Schiller（SVP、マーケティング）、ジェフリー・ウィリアムズ（SVP、オペレーション）とブルース・シーウェル（SVP、ゼネラルカウンセル）です
現時点でのアップルの株価は1株400.24ドルとなっているため、1人当たり時価総額で6000万ドル(約47億円)分のボーナスを受け取ったことになります。
また、最近9月に経営幹部に昇格したEddy Cue(SVP、インターネットソフトウェアサービス)は、すでに他の幹部が貰った15万株の代わりとなる10万株(4000万ドル相当)の株式配当を受けています。
この株式は時限性となっているためティム・クックCEOの受けた株式と同様にすぐに手に入るものではなく、それぞれ2012年6月に25%、2016年9月に75%といった具合に、権利が移譲されるようになっています。
アップルの経営幹部たち
アップルのスポークスマンは「投射の経営陣は信じられないほどの才能の持ち主であり、このボーナスはアップルの継続的な成功に専念してもらうためだ」と説明しています。
最高の経営陣に破格のボーナスを出したアップル、ジョブズの遺産である4年間の計画以降の中長期的戦略を実現できるかが、経営陣にとって今後の課題となってきそうです。
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