アメリカのIT企業アップルが、スマートフォン「iPhone」やタブレット端末「iPad」に使われている同社の特許を侵害されたとして、日本サムスンとサムスン電子ジャパンを相手に1億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が31日、東京地裁であり、東海林保裁判長はサムスンによる特許権侵害を認めず、アップルの請求を棄却しました。
アップルとサムスンの特許をめぐる法廷闘争は、世界各国で行われており、韓国ではサムスン、アメリカではアップルに有利な判決が下されていただけに、日本での判決が注目されていました。
サムスンによると、東京地裁は、アップルがサムスン側に商品の輸入、販売の差し止めを求めた仮処分の申し立ても却下しました。
特許をめぐる両社の訴訟は、計10カ国で展開されており、24日に米国でサムスンに約830億円の支払いを命じる評決が出されたほか、韓国では双方のスマートフォンの販売禁止命令が出ていました。今回の裁判は、国内では初の司法判断として注目されていました。
アップルが問題としていたのは、スマートフォンやタブレット端末をパソコンと接続して音楽などを取り込む際に、双方の情報を一致させる技術。サムスン製造の「GALAXY(ギャラクシー)」のスマートフォンとタブレット端末の計8機種が特許を侵害していると主張していました。
判決で東海林裁判長は、サムスン側の技術について、「アップルの発明の技術的範囲に属するとは認められない」として、特許権の侵害には当たらないと判断しました。
8機種のうち、7機種はNTTドコモが、1機種をKDDI(au)が取り扱っています。ドコモの「SII LTE」「Note」「Tab 10．1 LTE」、auの「SII WiMAX」などは現在も店頭販売されています。
泥沼化するアップルとサムスンの法廷闘争も、とうとう日本にまでやってきました。日本では、まずサムスンが勝利したということですが、今後の展開も目が離せません。
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