以前、フェイスブックのプロフィールの内容からその仕事ぶりが予測できるという研究結果をお伝えしましたが、最近ではフェイスブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を仕事と関連付けて利用することが指摘されています。
アメリカに本社を置くIT分野の調査・助言を行う企業ガートナーの新しいレポートによると、2015年までに60%の雇用者が従業員のフェイスブックページを監視するようになるといいます。
このレポートによると、雇用者の監視は従業員による情報漏えい、職場に対する否定的な意見などのセキュリティ上の心配から行われるといいます。
ガートナーのリサーチ担当副社長アンドリュー・ウォール氏は「デジタル環境における新しいサービスと技術によって、ますます従業員の行動を監視することが活発化される」といいます。また、倫理的にも法的にも雇用者が従業員を監視することは問題があるものの、セキュリティ上の心配から雇用者は従業員に関する情報を知りたがるといいます。
アメリカでは、雇用者が従業員に対してフェイスブックのパスワードを開示するように迫るケースも出ており、この流れはますます一般的なものになっていくといいます。
今年の初めに、フェイスブックは雇用主が個人情報を取得するケースが増加していることを認めました。
現在では、雇用者は求職者のフェイスブックアカウントやツイッターアカウントを確認することが一般的となっており、この従業員の個人情報を集める動きは活発化しています。
日本でも、従業員がツイッターで安易に情報を流し、企業が大きな損失を被るケースが出ています。これらの心配事を減らすために、雇用者が従業員を監視しようとするのはある意味”当たり前”の対応ともいえます。
SNS自体が普及して間もない技術であるため、今後、利用方法やあり方を模索していかなければいけないものだといえそうですね。
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