３日、ソフトバンクグループは孫正義社長が個人で東日本大震災の被災者に１００億円の義捐金を寄付すると発表した。更に、２０１１年度から引退するまでのソフトバンクグループ代表としての報酬全額も寄付するという。
またソフトバンクグループとしても、１０億円の寄付を行うこと発表した。
この義援金・支援金は、日本赤十字社や赤い羽根共同募金などを通じて寄付を行うほか、NPOやボランティア団体などへの早急な支援や、両親を亡くした震災遺児への中長期的な生活と勉学の支援などに役立てるとのこと。特に、義捐金を早急な支援を必要とされているところへ届ける方法を検討するとしている。
これまでにも、震災孤児に対して１８歳になるまで通話料無料にて携帯電話を寄贈するとしている。
孫社長は米経済誌フォーブスによると、２０１１年３月現在で、資産８１億ドル（約６８００億円）で日本一の資産家とされる。
このほかにソフトバンクグループのヤフー株式会社では、ヤフー株式会社として３億円の寄付が決定しているほか、サイト上の緊急災害募金には４月３日時点で約１３億円が集められており、その内の３億円は日本赤十字社へ寄付することが決定しているとのこと。
ソフトバンクモバイル株式会社では、店頭や携帯電話などで集まった義援金は２０１１年３月31日までで約１億円と発表している。
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