５月３日、政府は東京電力<9501.T>の福島第１原発の事故で公開していなかった放射能拡散について「緊急時迅速放射能影響予測システム」（ＳＰＥＥＤＩ）での試算結果をホームページ上で公開した。
SPEEDI(：スピーディ）は本来、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム原子力発電所などから大量の放射性物質が放出されたり、そのおそれがあるという緊急事態に、周辺環境における放射性物質の大気中濃度および被ばく線量など環境への影響を、放出源情報、気象条件および地形データを基に迅速に予測するシステムで、文部科学省によって運用されている。ホームページ上では「今回の東京電力福島第一発電所の事故では、事故発生当初から、放出源情報を原子炉施設における測定や、測定に基づく予測計算によって求めることができない 状況が続いています。このため、大気中の放射性物質の濃度や空間線量率の変化を定量的に予測するという本来の機能を活用することはできていません。」と釈明しているが「迅速に公開することに意義がある」との国民の声が高まっているなか、今後政府の情報公開の遅れに対して改めて批判が出そうだ。
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