グーグル検索で自分の名前の検索予測に酷い内容→東京地裁が削除命令 →米グーグル「日本の法律に規制されない」と拒否


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大手検索サイト「グーグル」に実名などの文字を入力して検索する際、途中から予測文字や補足情報を表示する「サジェスト機能」を巡り、日本人男性がプライバシーを侵害されたとして、米国のグーグル本社に表示差し止めを求める仮処分を申請し、東京地裁(作田寛之裁判官)が申請を認める決定をしたことが分かりました。しかし、米グーグルは「日本の法律で規制されない」と拒否し、被害が救済されない事態となっています。

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男性側によると、男性の実名を入力しようとすると、途中からフルネームとともに犯罪行為を連想させる単語が検索候補の一つとして表示され、それを選択すると男性を中傷する記事が並ぶといいます。

男性は数年前、当時の勤務先で思い当たる節がないのに退職に追い込まれ、その後の就職活動でも採用を断られたり内定が取り消されたりする事態が相次いだといいます。このため調査会社に調査を依頼。その結果、あたかも犯罪に加担したかのような中傷記事がインターネット上に1万件以上掲載され、その中傷記事にサジェスト機能でたどり着くことが分かりました。

男性は弁護士に相談の上、グーグル側に記事を削除するよう求めたが応じてもらえず、昨年10月に「被害が重大で緊急に削除すべきだ」として、サジェスト機能の表示を差し止める仮処分を申請。地裁は男性側の主張を全面的に認め、差し止めを命じる決定をしました。

男性側は当初、グーグルの日米両法人を相手取っていたが、日本法人は「削除権限は米法人にしかない」と主張し、訴えの対象から除外しました。残る米グーグルは「単語を並べただけではプライバシー侵害に当たらない。単語は機械的に抽出されており恣意的に並べているわけではない」と主張。「社内のプライバシーポリシー(個人情報保護方針)に照らし削除しない」として、決定に従わないことを回答してきたといいます。

このニュースに対して、ネット上では男性側に同情する反応が多く、近年は企業の採用担当者がネットで就職希望者の身辺調査をするケースもあることから、「もし自分が同じ立場になって就職できなくなったらと思うと心配」などといった意見も上がっています。

以前にも、グーグル検索に関しては、レイプ事件を起こした某有名大学の学生サークルのメンバーが、就職用にSEO対策会社に依頼して事件と関係のないページが検索上位にくるようにしたというウワサが出たり、ネットのデマ情報によって殺人犯の一味に仕立て上げられたお笑い芸人・スマイリーキクチの騒動なども起こっています。これらの状況を踏まえて「勝手に犯罪者扱いとか怖すぎだろ」という声も上がっています。

一方で、問題があるのは中傷記事を掲載したサイトだという意見もあります。グーグルは機械的に抽出した関連ワードを表示しているだけなので問題はなく、むしろ、意図的に関連ワードを操作するほうが問題があるという意見もあります。

東京地裁は男性の訴えを認めていますが、今回の件を結論付けられる法律が存在しているのかは疑問が残ります。しかし、グーグルの検索エンジンはヤフーにも採用され、国内検索サイトのシェアを事実上独占しているため、グーグルの対応もユーザーにとっては非常に恐いものだといえます。

国や地域を飛び越え、さらには法律よりも早いスピードで成長するインターネット。今後も、こういった問題は数多く起こることが予想されます。

今回の件で、自分の名前をグーグル検索で検索してみた人は記者を含めての記者の周りには複数いました。もし検索していないなら、一度チェックしてみた方がいいかもしれません。

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